甲府市議会 2009-12-01
平成21年12月定例会（第４号） 本文
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月定例会（第４号） 本文 2009-12-07
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 2 :
◯飯島 脩君
選択 3 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 4 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 5 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 6 :
◯福祉部長（
工藤眞幸君）
選択 7 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 8 :
◯環境部長（
中村 茂君）
選択 9 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 10 :
◯病院長（
川口哲男君）
選択 11 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 12 :
◯教育長（奥田 理君）
選択 13 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 14 :
◯飯島 脩君
選択 15 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 16 :
◯企画部長（武川 裕君）
選択 17 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 18 :
◯地域政策調整監（河西 清君）
選択 19 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 20 :
◯福祉部長（
工藤眞幸君）
選択 21 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 22 :
◯環境部長（
中村 茂君）
選択 23 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 24 :
◯病院長（
川口哲男君）
選択 25 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 26 :
◯教育長（奥田 理君）
選択 27 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 28 :
◯飯島 脩君
選択 29 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 30 : ◯駒木 明君
選択 31 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 32 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 33 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 34 :
◯環境部長（
中村 茂君）
選択 35 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 36 : ◯庁舎建設部長（阪本俊美君）
選択 37 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 38 :
◯教育長（奥田 理君）
選択 39 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 40 : ◯教育部長（近藤紀夫君）
選択 41 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 42 : ◯駒木 明君
選択 43 :
◯議長（
桜井正富君）
選択 44 : ◯副議長（佐藤茂樹君）
選択 45 : ◯渡辺礼子君
選択 46 : ◯副議長（佐藤茂樹君）
選択 47 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 48 : ◯副議長（佐藤茂樹君）
選択 49 :
◯企画部長（武川 裕君）
選択 50 : ◯副議長（佐藤茂樹君）
選択 51 : ◯危機管理対策監（向山公文君）
選択 52 : ◯副議長（佐藤茂樹君）
選択 53 :
◯福祉部長（
工藤眞幸君）
選択 54 : ◯副議長（佐藤茂樹君）
選択 55 : ◯教育部長（近藤紀夫君）
選択 56 : ◯副議長（佐藤茂樹君）
選択 57 : ◯渡辺礼子君
選択 58 : ◯副議長（佐藤茂樹君）
選択 59 : ◯副議長（佐藤茂樹君）
選択 60 : ◯副議長（佐藤茂樹君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午後１時００分 開 議
◯議長（
桜井正富君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
議長のもとに請願２件が提出されました。お手元に配付してあります請願
文書表により御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第１１７号から日程第１８ 議案第１４２号までの１８案及び日程第１９ 市政一般について質問を一括議題といたします。
１２月４日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、政友クラブの一般質問を行います。
飯島 脩君。
（飯島 脩君 登壇）
2:
◯飯島 脩君 政友クラブの飯島 脩でございます。過日の廣瀬集一議員に引き続き、市政一般について質問をさせていただきます。
さきの８月３０日投・開票の第４５回総選挙から約３か月が経過し、新政府による政治運営に関するニュースが連日、テレビ、新聞、マスコミをにぎわせております。特に、事業仕分けのニュースは国民の関心がひときわ高く、一部の報道記事には、まさに予算成立の過程が国民の前にオープンになったことは政治が庶民の目線に開かれたあかしであり、多くの国民は拍手喝采を送るのと同時に、そのむだの多さに改めて仰天もしているとあります。どの政党が政権に赴くのがいいのかという議論ではなく、国民がみずからの
選択で政権交代ができるシステムを機能させ、実証したことが民主主義国家として大事なことであり、私も心の底から歓迎するものであります。
また、一地方議員としての立場から、派手になりがちな報道に惑わされず、「忍激の二字はこれ禍福の関なり」の言葉どおり、今後の動向を冷静に見据え、是々非々に対応し、物を申していきたいと思います。
さて、事業仕分けは、平成１８年６月に国において簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の基本理念の中に明記されたことから、本市においても翌平成１９年３月に甲府市行政改革大綱の実施計画項目として位置づけられました。事業仕分け実施計画などの作成、対象事業の選定などを経過して、平成２０年７月には３５事業を対象に事業仕分けが試行されました。仕分け区分（評価）の基準は、「不要」、「民間」、「国または県」、「市（改善）」及び「市（現状）」の五つであり、選定基準及び事業数の妥当性を視点にした結果、平成２０年度の予算額５００万円以上の事業から、構想日本のアドバイスをもとに、部局間のバランスを考慮した上で３２事業が選定されました。その後、仕分け結果を各部に戻し、各部の意見を付した上で、７月３１日に事業評価検討委員会で、「Ａ・拡大」、「Ｂ・継続推進」、「Ｃ・改善」、「Ｄ・縮小もしくは統廃合」、「Ｅ・廃止」の５区分による最終評価をし、その結果、６割強の２２事業が事業評価検討委員会の最終評価の方向性と一致しました。
２２事業の平成２１年度予算への反映状況の内訳は、１０事業については対前年度比１億９，８００万円余増の７億７，７７７万５，０００円が、残りの１２事業については、対前年度比９，６００万円余減の１億６，８９５万６，０００円が平成２１年度予算に計上されて、一定の効果があらわれたと言えます。同時に実施された傍聴者及び関係者並びに他自治体職員評価者へのアンケート結果には多数の御意見がありました。
そこでお伺いをいたします。平成２０年度の事業仕分けを実施したことによる本市へのメリット・デメリット、及び事業仕分け前の予想との乖離あるいは今後の問題があるならば、お聞かせをお願いします。
また、本年度から平成２１年度当初予算における５１８事業のすべてを対象に、仕分けに適さない事業は除き１５０事業を選定し、２年計画で本実施されました。本年度は７月１１日、１２日と２日間にわたり１００事業が実施され、その結果が既に市のホームページに掲載されております。
そこで質問をいたします。国の事業仕分けと比較して明確な相違点があれば、わかりやすく説明をいただきたいと思います。また、本年実施に際して、昨年の経験を生かし取り組んできたかと思いますが、特に効果があらわれた事例、例えば事業を統廃合することによる事業のスリム化、職員の意識改革への貢献等を詳しく説明願います。また、今後、事業仕分けを行うに際してどのような効果を望み、そのための方策をどうお考えか、お聞かせください。
次に、環境問題全般についてお伺いいたします。
さきに開催されました国連気候変動サミットにおいて、鳩山由紀夫首相が演説し、温室効果ガス排出削減の中期目標について、主要排出国の参加を前提に、１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指しますと表明し、あらゆる政策を総動員して実現を目指していく決意ですとし、世界各国からいわゆる鳩山イニシアチブと称賛されるとともに、日本の中期目標を国際公約として宣言いたしました。
地球温暖化対策は喫緊の課題であり、今後、国においては中長期の温室効果ガスの削減目標を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律の創設を初め、持続可能な経済社会を目指し循環型社会システムの構築に向けたさらなる取り組みとして環境技術、省エネ技術、省資源・リサイクル技術等の開発・普及、環境保全を事業展開に結びつけるビジネスモデルの開発など、環境と経済が統合した取り組みが積極的に行われてまいります。
地球温暖化防止には、こうした国の取り組みと同時に、中長期の温室効果ガスを大幅に削減し、低炭素社会への転換を実現するためには、都道府県はもとより、市町村を中心とした地域における取り組みが最も重要であり、環境負荷の小さい都市・地域づくりを実現するためにさまざまな取り組みが行われております。
そこで初めに、本市が行っている地球温暖化対策等について何点かお伺いいたします。
本市では、平成１８年８月に、新甲府市地球温暖化対策推進計画を策定し、平成２２年度までに市域内の温室効果ガスの排出量を平成１０年度を基準として１０％削減する目標を掲げておりますが、現在の達成状況と、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
次に、現在、教育現場では環境に関するさまざまな取り組みが行われておりますが、あすを担う子供たちの学校現場での地球温暖化対策への取り組みは、極めて生活習慣的な要素が強く、学校内にとどまらず、児童の家庭への広まりも期待されているところであります。
そのような観点から、本市における地球温暖化対策を推進するための児童生徒への環境教育への取り組みについて、学校ビオトープの現状取り組みも踏まえてお伺いいたします。
また、教育員、児童等への配慮としての敷地内禁煙化についてはどうお考えか、お聞かせください。
また、山梨県が地球温暖化対策の一環として中道地区米倉山に計画している太陽光発電事業の本市としての考え方や支援策などありましたら、あわせてお伺いいたします。
次に、ごみ収集事業などについてお伺いをいたします。
指定ごみ袋制度が１０月１日から導入され、新聞等の報道記事では、順調な滑り出しとなっているとのことですが、ごみの排出量など、実際にどのような効果が出ているのか、お伺いいたします。
次に、燃えるごみの収集は、甲府市も含め、多くの都市で昼間行われているのが現状ですが、先日、視察中に、交通渋滞の時間帯を避けて早朝６時ごろから行っている福井市の例を拝見いたしました。また、夜間の１２時から明け方にかけて夜間収集を行っている他都市の例も見受けられます。甲府市でも交通量の少ない早朝に収集作業を行う考えがあるのか、お伺いをいたします。
また、ふれあい収集事業は、平成１８年３月から試行的に実施し、平成１９年４月より本格実施をして既に３年を経過しておりますが、現状はどのように利用されているのでしょうか。また、この対象者は、６５歳以上のみで構成される世帯、あるいは障害者のみで構成されている世帯で、みずから集積場所までごみを持ち出すことが困難で、他の人の協力が得られない世帯となっておりますが、この対象範囲を高齢者、障害者のみだけではなく、妊産婦や、一時的にごみ出しが困難な世帯に拡大する考えはあるのか、お伺いをいたします。
また、平成２２年度からミックスペーパーの全地区毎週回収の実施に向けて取り組んでいるとのことですが、その具体的計画をお聞かせください。
次に、平成９年４月にオープンした甲府市リサイクルプラザは、環境総合教育施設として開館し、平成１８年度から指定管理者制度による管理運営がされております。有料利用者は増加しているようですが、全体の利用者は伸び悩んでいる状況かと思われます。余熱を利用した利用価値の高い施設だと認識しており、今後さらなる利用率の向上を図っていただきたいと考えております。市としての利用率向上に向けた取り組みをお聞かせください。
次に、本市のがん医療の現状についてお伺いします。
がんは、現在、日本人死亡原因の第１位に挙げられ、年間死亡数１１０万人に対し約３３万人がこの病によって命を失っております。実に３人に１人ががんで亡くなっており、今や国民病とも言われております。本市においても、平成２０年の死亡者数のうち、がんによる死亡者は全体の約３割を占めております。また、山梨県でも人口１０万人当たりのがん死亡率も全国平均を上回っており、その対応が急がれているところであります。
現在、がん医療水準の地域格差が顕著となっている中、がんの予防や治療法の向上など、がん医療体制のさらなる充実が求められており、がん医療の均てん化を促進し、がん対策を総合的かつ計画的に推進するため、国においては平成１８年６月にがん対策基本法が、また平成２０年３月には山梨県において山梨県がん対策推進計画が制定されたところであります。
本市においてもこれらの趣旨に賛同し、がんとの闘いに取り組み、がんを撲滅していくことの意思を明確にし、上記の法令を有効に機能させていく必要があります。このため、市内の都道府県がん診療連携拠点病院との連携を強化し、地域における医療水準の向上を図るとともに、がん予防対策及び患者会等の活動に対する支援の充実に努め、本市ひいては山梨県のがん対策のさらなる向上に寄与していくことが本市の重要な課題だと認識するものであります。
がんが日本人の死因の１位になったのは１９８１年のことです。以来、年々死亡数はふえ、現在に至っています。がんによる死亡がふえた要因の一つが高齢化です。がんという病気は、正常な細胞がさまざまな要因によって傷ついてがん化することによって起こされます。このさまざまな要因の一つに、免疫細胞の低下があります。つまり、年齢を重ねるにつれ免疫細胞の働きが衰えていくとがんになりやすくなるということです。また、人ががんになったからといってすぐに死に至るわけではありません。がん細胞が少しずつ体の中で成長していきますが、多くのがんは死亡の原因になるまでに５年から１０年の単位の年月がかかるのです。よって、長生きすればするほどがんになる確率が高くなり、同時に、がんで死亡する確率も上がっていくというわけです。医療技術の進歩により平均寿命が延びてきた先進国において、がんの発生率が高いのはこのような理由からです。
そしてもう一つ、がんによる死亡が多いのは、がんの早期発見に役立つ検診を受ける人が少ないことに原因があると言われております。多くの医師は、がんは治ると言う場合、その前提として早期発見ならばという条件がつきます。がんを引き起こす危険因子は、喫煙などの生活習慣など日常生活の至るところに潜んでいるため、だれも絶対にがんにならないとは言い切れません。しかし、がんになっても、まだ小さいうちに発見でき、それを取り除くことができれば、確実に完治する、そういう意味です。ところが、まだ多くの場合、治療が困難な時期になってからがんが発見されるというのが現状です。あと１年早く見つかっていれば命を落とすことはなかったのにというケースが非常に多いのです。がんは、特に初期のうちに自覚症状がないのがほとんどです。しかし、症状があらわれてからでは手おくれになりかねません。つまり、がんの症状や兆候が全くない健康なときにこそ検診を受けるべきなのです。
そこで、がん対策について質問をいたします。
山梨県が平成２０年度に策定した山梨県がん対策推進計画からアクションプランを作成中であると聞きますが、アクションプランが策定された後、それに沿った取り組みが市町村に出てくるかと思います。２０１２年度のがん検診受診率を５０％に引き上げる数値目標を設定している中、県都甲府市のここ数年の受診数、受診率と５０％についての具体的取り組みをお聞かせください。
がんの治療は、取れるものは取るのが原則です。手術でがん細胞を切除する外科療法ですが、がんが手術で取れない場合や、体の形態や機能を温存させたいときなどは放射線治療法が中心となって行われます。また、抗がん剤を使用してがん細胞を破壊するのが化学療法です。市立甲府病院では、専門医による放射線治療は平成１７年度から、また全身治療法である外来化学療法は平成１６年度から開始しております。以上の三つの方法によるがん治療の実績比較の提示をお願いいたします。
がんになると、治療や副作用、精神的な不安などさまざまな苦痛が生じます。そのため、がんの治療とともに苦痛へのケアが必要となってきます。このような苦痛を和らげ、ＱＯＬを向上させるための治療を緩和ケアといいます。その対象は、痛みなどの身体的な症状だけではなく、心理的・社会的な苦痛も広く含みます。最近では、手術、放射線治療、化学療法と並ぶがんの四つ目の医療と言われるほど重要視されつつあります。本市でも、市立甲府病院において平成１８年度に緩和ケアチームを設置しておりますが、現在までの取り組み状況について具体的事例をもってお示しください。
予防から治療までに活用できる、がんにならないためにはどうすればいいのか、がんになってしまったらどうすればいいのか、そんな問いにわかりやすく答えられているような資料があれば、有益で喜ばれると思います。本市での資料の有無と、本市の上記の対策になるような広報活動の実績の有無をお答えください。
また、市立甲府病院は、がん診療連携拠点病院の指定を受けられるよう努めておりますが、その働きかけの結果について現状はどうなのか、説明を願います。
本年度のがん対策にかかわる本市全体の予算額を教えてください。また、過去における決算状況もあわせてお願いをいたします。
以上で第一回目の質問を終了します。ありがとうございます。
3:
◯議長（
桜井正富君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
4:
◯市長（
宮島雅展君） 「忍激の二字は禍福の関なり」ですか、懐かしい言葉でしたね。さまざまな事象に一喜一憂して軽々しく行動しないで、泰然自若として、世間の流れを見詰めながら進んでいくということでしょうかね。ただ、見詰めてばかりはいられませんから、どこかで何かを決めていかないと物事は進みませんので。
それでは、飯島議員の御質問にお答えをします。国の事業仕分けとの相違点及び本市導入のメリットについてであります。
事業仕分けとは、現在実施している事業が必要か、必要ならばどこが行うのかを外部の視点で公開の場において議論し、仕分け区分ごとに評価し、行財政改革に役立てる手法です。この基本的な考え方は、本市の事業仕分けにおきましても、国の事業仕分けにおきましても同様であると認識をしています。また、内容の違いについては、本市の事業仕分けが現行事業の整理・区分を主眼としているのに対し、国の事業仕分けは主に歳出削減に重きを置いているところであると考えています。
また、平成２０年度に事業仕分けの試行を実施したことによる主なメリットといたしましては、事業の内容や費用、効果などを検証し、市民サービスへの影響に配慮しながら、事業の見直しや終期の設定を行うなど、事業
選択における判断材料となったことや、他市の自治体職員等、いわゆる仕分け人がしがらみのない立場で意見を述べることにより、事業本来の必要性を考えるよいきっかけとなり、職員の意識改革にもつながったことなどが挙げられます。
なお、対象事業の選定方法に多少の課題が残ったものの、本年度の本実施に向けては、事業仕分けの目的を事業の整理・区分とし、全事業を仕分け対象とすることで解決をしたところであります。
いずれにいたしましても、事業仕分けは、職員の目的意思、改善意識、説明能力の向上につながり、これからの業務の遂行に生かされていくものと大いに期待しているところでありまして、多くの職員に事業説明の機会を与えるとともに、若手職員にも経験をさせたいと思っています。
次に、指定ごみ袋制度導入後の効果についてであります。
本年１０月１日から導入をいたしました指定ごみ袋の使用状況の調査を実施したところ、燃えるごみ用指定袋は開始当初の９３．４％から月末には９８．５％の使用率となりました。また、燃えないごみ用の指定袋とごみ処理券を含めた使用状況につきましては、１０月一月間の平均で７３％の使用率となり、指定ごみ袋制度のスタートとしては一定の成果があったものと考えています。
制度導入による減量効果につきましては、家庭系可燃ごみの１０月搬入量で２，８８９トン、対２０年度同月比マイナス１７％の５８７トンが削減されました。なお、制度の導入に伴う市民の皆様の分別意識の向上により、１０月のミックスペーパー回収量も１５０トンとなり、対２０年度の同月比では４０トン、３６％の増加となりました。
今後も市民の積極的な排出の協力により、さらなるごみの分別徹底をしていただく中で、ごみ減量化・資源化に取り組んでまいりたいと考えています。答弁漏れがありましたので、再度。ミックスペーパーの全地区ごと毎週回収についてであります。
ミックスペーパーの分別回収につきましては、ごみ減量と資源リサイクルの推進を図るため、平成１８年度より全市域において毎週回収が８地区、隔週回収を２３地区として開始をしたところであります。本年度は、実施より３年を経過したことから、回収状況を検証したところ、平成２０年度の目標回収量に対する達成率の平均は、毎週地区が８８％、隔週地区で４１％となっており、収集回数による達成率の違いが明らかとなっております。
本市では、このような状況や市民要望も踏まえ、ミックスペーパー排出の利便性を高めるとともに、可燃ごみ量や二酸化炭素排出量の削減が期待され、減量目標の達成に寄与することから、平成２２年、来年の４月から市内全地区での毎週回収実施に向けて諸準備を進めているところであります。
他の質問につきましては部長さん等からお答えをさせます。
5:
◯議長（
桜井正富君） 工藤福祉部長。
6:
◯福祉部長（
工藤眞幸君） がん検診の受診率向上についてお答えいたします。
生涯にわたる健康づくりにおきまして、がん対策、特にがんの早期発見・早期治療につながるがん検診は大変重要であります。こうしたことから、本市におきましては、従来より、市民の命と健康を守る観点から、検診受診時の負担軽減や周知の徹底など受診率向上を図るための施策を鋭意展開してきたところであります。
しかしながら、結果として、御質問にありました受診者数及び受診率の推移につきましては、検診対象となる臓器が多岐にわたり、その受診率もばらつきが多いことから、肺がん検診を例に申し上げますと、職場検診を除きまして平成１８年度が１万１３１名で１８．４％、平成１９年度が１万１８５名で１８．５％、平成２０年度が６，８７４名で１２．５％となっております。なお、平成２０年度の数値が前年度を大きく下回っているのは、国の医療制度改革に伴い検診の実施体制が変わったことによるものであります。
また、本市の数値目標につきましては、全県的な数値目標との整合性や実現可能性、さらには地域におけるがん疾患の発生状況等を考慮する中で、現在、年度内を目途に策定を進めております本市保健計画へ、関連する施策・事業とあわせて盛り込む予定であります。
次に、普及啓発に関する広報活動につきましては、全戸配布しております市の広報誌や市民健康ガイド、さらには各地区で開催する健康教室や健康相談などのさまざまな機会を通じまして、がん検診の必要性や受診方法等の周知に鋭意努めているところであります。
次に、主ながん対策として実施しております検診にかかわる経費につきましては、本年度の予算額が約９，３００万円、昨年度の決算額が約７，５００万円となっております。いずれにいたしましても、本市におきましては、これまでの受診状況を踏まえる中で、今後も受診しやすい検診実施体制の整備を初め、がんに対する正しい知識の普及啓発を図るとともに、検診対象者への個別通知による受診勧奨を実施するなど新たな施策も講じながら、検診受診率のなお一層の向上に努めてまいります。
7:
◯議長（
桜井正富君）
中村環境部長。
8:
◯環境部長（
中村 茂君） 環境部にかかわります数点の御質問にお答えをさせていただきます。
まず最初に、地球温暖化対策の現状と米倉山太陽光発電事業についてであります。
本市では、甲府市環境基本計画の重点施策に地球温暖化防止を掲げ、平成１８年度に新甲府市地球温暖化対策推進計画を策定し、温室効果ガスの主な要因であります二酸化炭素の排出削減に取り組んでまいりました。この計画の推進主体は、市民、事業者及び市等であり、互いに連携・協働のもと、目標達成に向けて、省資源・省エネルギー活動の実践、省エネルギー機器等の普及、新エネルギー機器の導入の三つの視点から温暖化防止を推進しております。
二酸化炭素削減の達成状況につきましては、平成１８年度は平成１０年度の基準値に対して６．８％の減、削減量にして７万９，４２６トン、平成１９年度は算出基準となります電力量にかかわる排出係数が、柏崎の原子力発電所の停止により大幅に変更されたため、基準値に対して０．６％の微増となっておりますが、排出係数を前年度のベースに置きかえると８．６％の減、削減量にして１０万３１５トンとなっております。
また、本市における地球温暖化対策の取り組み状況でありますが、クリーンエネルギー活用の一層の普及促進を図る必要があることから、太陽光発電システム設置助成のほか、本年度より太陽熱温水器の助成制度を創設し、市民の皆様の利用促進を図っております。
このほか、小学生を対象としたキッズＩＳＯ１４０００プログラム、ケナフを育てはがきを作ろう事業、幼児を対象とした紙人形劇などの環境教育事業に取り組んでおります。また、市民、事業者及び行政の協働による甲府市地球温暖化対策地域協議会の活動において、緑のカーテンづくり、マイバッグ・マイはし・マイボトル持ち歩き運動などの取り組みを積極的に実施しております。
今後も市民の目に見える具体的な行動に取り組み、二酸化炭素排出量の削減に努めてまいります。
次に、中道地区米倉山における太陽光発電所の建設についてであります。
このたびの山梨県と東京電力株式会社の共同による太陽光発電所の建設事業は、低炭素・循環型社会の構築に向けた取り組みとして地域社会全体の環境負荷低減に大きく貢献するものと受けとめています。また、今後、「クリーンエネルギーのまち」として県内外に発信することにより、地域の振興にも寄与するものと期待しているところであります。
本事業における本市の支援策については、山梨県のＰＲ施設整備に対応する上下水道の整備や事業用地内に存する、機能を失っている里道及び水路等の法定外公共物の譲与などについて協力してまいりたいと考えております。
次に、早朝のごみ収集についてであります。
ごみの早朝収集につきましては、交通量の少ない時間帯に効率よく作業ができ、昼間の交通渋滞の緩和につながるなどのメリットがあります。一方、収集時間が早過ぎると、ごみの排出が間に合わない状況が生まれ、収集後に排出されたごみの取り残しによる環境の悪化や、早朝の静けさから、ごみの収集が騒音となり日常の市民生活に影響を及ぼすなどのデメリットも考えられます。
こうした面を踏まえ、
住宅地域では、市民の利便性を重視した従来どおりの時間帯とし、また、一般家庭が少ない市の中心部では、営業や交通の妨げになるため、中心街の環境美化も兼ね、早い時間帯に収集できるよう収集ルートの設定をしております。
次に、ふれあい収集事業の拡大についてであります。
ふれあい収集事業の利用状況といたしましては、平成２１年９月末現在で１９１世帯が実施しており、４月から２１世帯の増加となっております。増加した世帯の内訳は、高齢者世帯が２０世帯、障害者世帯が１世帯であります。利用者は、高齢化社会を迎え生活環境や地域のつながりなどの変化の中で今後も増加するものと考えております。
御指摘の対象者の拡大につきましては、利用者増加の推移を検証する中で、真に必要とする市民に対して、福祉目的に沿ったサービスの提供に努めてまいります。
最後に、リサイクルプラザの利用状況についてであります。
甲府市リサイクルプラザは、環境総合教育施設としての位置づけがされていることから、スポーツ娯楽施設としての要素が薄い形態ではありますが、本施設へのさらなる利用者増を図るため、水中エクササイズ教室やダンス教室などの独自事業を実施したところ、平成２０年度の有料利用者数は増加傾向にあります。
しかしながら、無料利用者を含めた利用者総数は若干の減少になりましたので、今後は、利用者が比較的少ない体育館など、昼の部の施設利用の促進とともに、昨今の環境問題への関心の高さから、環境に関する学習会や体験講座等、余熱利用施設や環境教育施設という施設本来の特色を生かした独自事業の実施に積極的に取り組み、利用者の増加に努めてまいります。
9:
◯議長（
桜井正富君） 川口病院長。
10:
◯病院長（
川口哲男君） 市立甲府病院におけるがん医療についてお答え申し上げます。
生活習慣病などによる疾病構造の変化によって、がん患者は今後ともふえることが予想される中、医療技術の進歩とともに、がん治療に対する重要性と期待はますます増大するものと認識しております。この認識のもと、市立甲府病院におけるがん医療についての三点の御質問にお答えいたします。
まず、がん治療の平成２０年の実績についてであります。
外科療法としての手術は２９２件、リニアックによる放射線治療が２５９人、抗がん剤投与を主とした外来化学療法による治療が６４４人となっております。
次に、緩和ケアチームの現在までの取り組み状況と、地域がん診療連携拠点病院の指定についてであります。
当院における緩和ケアについては、平成１８年４月に緩和ケアチームを発足させ、市立甲府病院緩和ケアマニュアルの作成を初め、病棟での実地研修の実施、薬剤師、看護師などの医療従事者の資格取得など、緩和ケア提供体制の整備に努めるとともに、専門医の確保を山梨大学へお願いしてきました。こうした経過を経て、平成２１年４月には、医師を新たに採用するとともに緩和ケア室を設置し、１０月には地域のがん医療に携わる医師や看護師などを対象とした緩和ケアに関する研修会を開催するなど、地域がん診療連携拠点病院としての準備を整えた結果、山梨県の推薦をいただけることとなり、１０月末に新規指定推薦書が厚生労働省に提出されたところであります。今後は、国の検討会における審査を経て、来年３月にその結果が示される見通しであります。
いずれにいたしましても、地域のがん医療を担う中核の医療機関として、人材や医療機器などの医療資源の充実を図るとともに、医療連携や役割分担の中でがん治療の対象部位の絞り込みなど、市立甲府病院として特徴づけられる専門性の高い医療サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
11:
◯議長（
桜井正富君） 奥田教育長。
12:
◯教育長（奥田 理君） 環境教育への取り組みについてお答えいたします。
近年、地球温暖化を初め、各種の環境問題が世界共通の課題となっておりますが、子供たちに環境問題を身近に感じさせるためには、身近な自然を観察させ、自分たちの周りの自然環境を大切にすることが重要であります。
現在、富士川小と舞鶴小の２校の敷地内に人工的に野生生物の生息場所としてビオトープがつくられており、自然の仕組みや生き物の生き方を直接観察することができます。ビオトープ以外でも、ほとんどの小学校には野草園や雑草園があり、１・２年生の生活科や理科の学習等で活用しております。また、学校周辺の公園や河川敷などで直接自然に触れ、生命のとうとさを感じ、自然環境の大切さを学んでおります。さらに、環境副読本の「環境にやさしい街甲府」を資料の一つとして、総合的な学習の時間や社会科の学習を通してごみ処理や減量方法、温暖化の影響や対策について学習しております。
一方、限りあるエネルギー資源を大切にし、地球温暖化を防ぐ実践活動としまして、電気をこまめに消すなどのエコ活動とともに、教室の南側の窓の外に、プランターに植えたヘチマが生い茂ることで室温を下げる効果があることを体験したり、校舎の屋上に設置してある太陽光発電システムの電気量表示を見て、自分たちが使用する電力が賄われていることを学ぶなどしております。
今後とも、自然環境の大切さを学ぶ活動や地球温暖化を緩和するエコ活動等について、各学校が児童生徒の実態に応じて取り組みをするように促してまいりたいと考えております。
次に、敷地内禁煙についてでありますが、ことしの４月より全小中学校で終日敷地内禁煙を実施し、校舎内外に張り紙をし、教員の禁煙はもとより、訪問者や保護者、地域住民にも協力を求めており、受動喫煙防止の観点から禁煙の徹底を図ってまいります。
13:
◯議長（
桜井正富君） 飯島 脩君。
14:
◯飯島 脩君 それぞれ質問に細かく御答弁いただき、ありがとうございます。よく理解できたものと、そうでないものなどありますし、要望事項も含めて再質問の時間をいただきたいと思います。
まず、事業仕分けですが、本１２月議会で諸先輩の議員の皆さんからもいろんな御意見がありました。もちろん初めてのことなので、あって当然だと思います。私は、市長の答弁にあったように、まさにこの精神が、公開の場で外部の視点で議論して行財政に役立てるという意味では、とっかかりにおいて、３０分の時間だけで何がわかるのかとか、本来業務にそれをのっけていいのか悪いのかという議論は当然あると思いますが、今までできなかったことを始めるというのはこういうことじゃないかというふうに思うわけでございます。ですので、これからいろんな計画があると思いますが、この９月の議会でも政友クラブの清水議員が質問しましたが、改めて今後のこの取り組みを継続するのか、まあ計画はあると思いますが、しっかりお伺いをしていきたいというふうに思います。
それから環境問題の地球温暖化ですが、二酸化炭素の削減の達成率については、平成１８年度は平成１０年度に比べて６．８％、平成１９年度は８．６％と、削減量もふえたという説明を受けました。また、取り組みにしても、太陽光発電のシステム設置の補助制度、あるいは始まったばかりの太陽熱温水器設置奨励の補助、こういうものを広く知らしめて続けていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
また、キッズＩＳＯ１４０００プログラム、それからケナフを育ててはがきを作ろう、幼児を対象にした紙人形などの安定した参加者がいる実績は、とてもいいことだと思いますし、評価に値すると思います。後でビオトープの話もするんですけれども、環境問題というか環境教育ということでは、これもぜひ継続していっていただきたいというふうに思うわけでございます。
それから一点、具体的にマイバッグ・マイはし・マイボトルの持ち歩き運動を市民、事業者、行政の協働による取り組みをしているという御答弁をいただきましたが、まず、何事もそうですが、隗より始めよという言葉があります。ですから、市役所の職員の皆さん、あるいはここにいる幹部の皆さんが、果たしてマイバッグ・マイはし・マイボトルをやっているかどうか、ここでお聞きをしたいんですが、すぐにはお答えができないと思いますので、次の機会にしていって、本当に幹部の皆さんも率先していただきたいというふうに思うわけです。
それから、米倉山の太陽光発電については、クリーンエネルギーの街として地域振興に寄与すると期待されると。まさにそのとおりだと思います。例えば、県がＰＲ施設を計画しているという話ですが、本市もそれに加わって、例えば施設の一角に独自の環境コーナーを設けるとか、太陽光発電施設が国内の最大規模とのことですから、当然、観光スポットということで期待できると思うんですね。そういう場合には、当然、そこまで行くアクセスの道路を構築しなきゃいけませんし、我が市は昇仙峡も含めいろいろな外部から評価を受ける観光スポットがあるんですが、なかなか生かし切れていないということもあるので、ぜひここのところは、環境というか観光も含めて、例えばそのアクセス道路をエコストリートというふうな名前にするとか、そして観光客をエコカーで誘致するというふうなことをもしお考えであれば、またお考えいただき取り組んでいただければというふうに思います。御意見をお聞かせ願いたいと思います。
もっと言うと、市長もホームページでおっしゃっていたかと思いますが、そこから中道の風土記の丘農産物直売所なんかも近いわけでございますから、そういう人たちを直売所に送り込んで、先ほど、山梨の豊富の道の駅が直売所甲子園のグランドチャンピオンになったという話がありますので、ぜひ中道も負けないように頑張っていただきたい、この辺もお伺いしたいと思います。
それから環境教育の問題でいろんな取り組みをして、座学にかかわらず学校でも家庭でもとやっていることはとてもいいことだと思います。ビオトープの問題が旧春日小学校、舞鶴小学校と富士川小学校で行われていて、これはドイツから入った、環境と生物を共存させて、もって道徳教育にもつながるじゃないか、命の大切さにもつながるじゃないかという教育ですが、なかなか近年、トーンダウンしているかなということも聞かれております。私はもう一度この２校をもう少し広げるような形で取り組んでいただきたいというふうに思うのですが、御意見をいただきたいと思います。
それから、小中学校の敷地内禁煙、本年４月から全小中学校で実施しているということは、児童のみならず環境にも、また、よく親御さん、特にお母さん方にとてもいいですよというふうな意見も聞かれるところです。とてもいいことだとは思うんですが、私個人としては、喫煙も嗜好の問題であって、もちろんたばこの税ということもありますし、もちろん健康が一番大事なのでその影響を考えるとそういう措置も当然かと思いますが、喫煙者に対する配慮というものを別途お考えいただけないか、もしいい知恵があったらここでお聞かせ願いたいというふうに思うわけです。
指定ごみ袋制度の導入は、使用状況等調査の結果、先ほど御答弁いただいたとおり一定の効果があらわれたと。ミックスペーパーにつきましても、平成２２年４月からの全市内での毎週回収実施を見込んで、今、着々と準備に向けているということでございますが、焼却処理が、具体的に言うと、この間、資料をちょうだいして私も把握しているんですが、ミックスペーパーの回収量が３２４トン増加して、ＣＯ２の削減が４７２トン減量する、焼却処理費が２３４万７，０００円削減するということをお伺いしております。ぜひ来年、平成２２年４月の取り組みに向けて周知徹底をしながら取り組んでいただきたいというふうに要望して終わりたいと思います。
それから、早朝のごみ収集の問題、あるいはふれあい収集事業の問題については、答弁いただいたように、
住宅地についてはカラスの問題ですとか、通勤の問題等があります。また、中心市街地の方では、そういった美化問題も考えて臨機応変に対応するということですので、今後も考えてやっていただきたいと思います。
ふれあい収集については、先ほど
中村部長から御説明がありましたが、私が調べたところ、１年間で調べると３１世帯ぐらいふえているんですね。ですから、ぜひ妊産婦等女性に優しく配慮して検討をいただいて、今、お考えが具体的にあるならば、お答えをいただきたいというふうに思うわけでございます。
続きまして、がん診療の関係です。まさにがんの受診率が低くて、喫緊の課題だと認識するわけでございますが、がん受診率のアップというのは、がん対策、がん治療の中でまさに一丁目一番地であるというふうに思っております。先ほど、工藤部長の方から肺がんについての検診率の御説明がありました。肺がんががんの中でもとりわけ死亡率が高いという意味で御提示をいただいたようですが、私の資料ですと、ほかのがんに対しても、我が市は全国平均よりも１０ポイント低いというものもある中で、答弁の中にありましたように、年度内に保健計画に盛り込むための本市の数値目標をぜひしっかりと策定していただいて、取り組んでいただきたいと思います。あと、興味があるのは、別個の通知による受診勧奨など新たな施策を考えたいということですが、それをぜひもう一度具体的にお教えいただきたいというふうにも思うわけでございます。
本議会でも、きょうは３日目になりますが、いろんな先輩方のお話の中で、地域力ですとか協働という言葉がよく使われております。まさにこういったがんに対しての広報活動、地域も各種団体も巻き込んで、私は、行政だけではなくやっていくのがいいんじゃないかというふうに思います。例えば山梨県では、がん検診の受診率向上のために、東京海上日動火災保険株式会社ですとか山梨中央銀行等、民間と企業を結んで、その企業の人たちにＪＲ甲府駅の南口で、例えば１１月にピンクリボンを配って乳がん撲滅を呼びかけた、そんな取り組みも行政はしております。ぜひ甲府市も、そんな協働、参画という意味ではそういう団体を取り込んで活動するという考えはないのかどうか、実は私がここにしているのもそのピンクリボンでありまして、本議会でも議長、副議長初め御協力をいただいております。これは購入すると約６％ががん基金の方に自動的に募金されるという趣旨でございます。また別途御協力いただける方はお声をかけていただければというふうに思うわけでございます。
外来化学療法が手術あるいは放射線治療に比べてふえているというのは、昨日もテレビのニュースで言っておりましたが、やっぱり時代の流れだということだと思います。くどいようですが、化学療法は通勤や通学の途中でできるということでは、自分のライフスタイルを損なわない、日常生活を送るのが可能で、入院に比べて経済的負担も少ないというふうな理由からだと思います。
そんな患者さんが多くなるわけですが、一つ懸念があります。市立甲府病院のようにしっかりしたお医者さんがいて親切にチェックをしてくれれば別なんですが、そういった化学療法になるとどうしても通院になりますから、自分でのチェックができなかったり、途中でがんの治療に負けてやめちゃったりですとか、そういう自己管理がなかなかできないのかなと懸念するところでございます。その辺の取り組みをぜひ市立甲府病院でも考えていただき、もしお考えがあるならば、お教えいただきたいというふうに思うわけでございます。
最後になりますが、市立甲府病院が来年３月に地域がん診療連携拠点病院として指定されるということを私も請い望んでおるわけでございます。今、市立甲府病院の経営状態、あるいは地域病院における立場というものが議論されている中ですが、私は、特にがんに特化して、山梨、甲府というところは東京に近いものですから、いいお医者さんが東京に多いと、それは人口的なものもありますので仕方ないとは思いますが、その辺を市立甲府病院にぜひお考えを変えていただきながら、こういった拠点病院になった暁には、甲府市にがんに対するいい病院があるぞ、そんな取り組みをして、活性化の一助になっていただければというふうに思います。
以上で再質問を終わります。よろしくお願いします。
15:
◯議長（
桜井正富君） 武川企画部長。
16:
◯企画部長（武川 裕君） 事業仕分けの今後の取り組みについてという御質問にお答えをいたします。
本市の事業仕分けの実施計画では、約１５０事業を平成２１年度と来年、平成２２年の２年間で行うということになっておりまして、本年度は約１００事業を実施をいたしましたので、来年度、残り５０事業を実施をしてまいりたいと考えております。
17:
◯議長（
桜井正富君） 河西地域政策調整監。
18:
◯地域政策調整監（河西 清君） 米倉山に建設される太陽光発電所とアクセス道路、中道の風土記の丘農産物直売所との連携を持たせ、産業の活性化に貢献するような施策は考えないのか、このような御質問だと思います。お答えをさせていただきます。
本市の風土記の丘農産物直売所と、その隣接する土地の活用策につきましては、本年１０月、基本構想作成業務をコンサルタントに委託し、現在、その活用策について検討を行っているところでございます。この場所は、近隣に県立考古博物館や曽根丘陵公園など貴重な歴史的・文化的遺産が存在するため、これら施設との連携をも視野に入れ、地域全体の振興が図られるような構想を描くことを考えております。今般、米倉山に建設されることになりました太陽光発電所は、先ほど環境部長の方からお答えがございましたように、基本的に山梨県と東京電力が建設・設置するものでございまして、甲府市においては、協力できるものは協力をしていくというスタンスにおります。
また、この発電所は、内陸部において最大規模のものでございまして、あわせてＰＲ施設も整備されることから、風土記の丘農産物直売所との連携の可能性について、今後、構想作成の段階で検討してまいりたいと思っております。
19:
◯議長（
桜井正富君） 工藤福祉部長。
20:
◯福祉部長（
工藤眞幸君） がん検診の受診率の向上についてでございますけれども、がんにつきましては、発症リスクが非常に高く、また無症状の健康な状態のときに早期発見で受けていただくことが非常に大切だということで、私どもも、先ほど申しましたように、健康ガイド等で必要性の普及を図ってきたわけでございますけれども、今後さらに来年度に向けまして、４０歳からのがん検診ということも非常に重点化されていますので、一定の年齢をきっかけに市民の個別通知による勧奨を図ってまいりたいと考えております。また、がんの中で要精検になった方の精検の受診率も１００％には達しておりませんので、これにつきましても受診勧奨を引き続き行いたいと思っております。また先ほど、平成２０年度の医療制度改革、特定健診の影響ということもございましたけれども、それにつきましても、単独での受診もできるような形で対応するなど、がん検診の受診率の向上に努めてまいりたいと思っております。
21:
◯議長（
桜井正富君）
中村環境部長。
22:
◯環境部長（
中村 茂君） ふれあい収集のさらなる拡大についてどうかということでございますが、制度を始めた当時から毎年かなり、５０世帯前後ぐらいでふえてきているんですね。それで、内容を分析しますと、やはり高齢者世帯がかなりそのシェアを占めているということなんですね。それで、私どもとすれば、今後高齢社会になって、いわゆる高齢者世帯がさらにふえてくるだろう、こう見込んでおります。そうした場合に、それらの世帯の方で恒久的にサービスを必要とする人については対応を図ってまいりたいと考えておりますが、一時的な、ちょっとけがをしたとか、あるいは妊婦さん等につきましては、近所のお手伝いとか、家族のちょっとした御協力というようなことで対応をお願いしていただきたい、こんなふうに思っております。御理解を賜りたいと思います。
23:
◯議長（
桜井正富君） 川口病院長。
24:
◯病院長（
川口哲男君） 外来化学療法における自己管理ノートの活用についてお答えいたします。
外来化学療法に限らず、糖尿病、高血圧、また在宅酸素療法などの外来患者さんでは、自宅での服薬や体調などの記録は診察や治療に際して大変参考となる有用な情報で、現在、こういった患者さんには自己管理ノートを導入しております。外来化学療法においても、今後、自己管理ノートの活用を検討してまいりたいと考えております。
25:
◯議長（
桜井正富君） 奥田教育長。
26:
◯教育長（奥田 理君） 教育委員会にかかわる二点の御質問についてお答えいたします。
まず第一点目の、ビオトープが学校においてトーンダウンしているではないかという御質問ですけれども、実際に、舞鶴小学校の場合には、平成１３年２月に完成しているわけです。それから富士川小学校の方も同じく平成１３年３月に完成しているわけですけれども、もう数年前から、ビオトープというのは、下に防水シートを敷いて、そして水がたまるようにしているわけですね。ところが、その防水シートがある一定の期間たちますともろくなってきまして、水漏れがしてしまうわけです。ところが、その水漏れを直すために補修費用が相当かかるんですね。そういうために、今、両校とも、一方は水が漏れたままで、一方は水を常に流さなくちゃならないという、そういう御苦労をなさっているわけです。そういう点で非常に維持管理が大変ということでもって、補修にもお金がかかるし、それからビオトープの場合には、そういう茂っているものをそのままにしておくと、今度はやぶのようになってしまうわけですね。そういう点からも、ある程度それを整理したりしていかないとビオトープの意味がなくなってしまうというふうなことでもって、大変、現状とすれば、これ以上ふやすことが非常に困難な場面が見られます。そのために、各学校では、近場の公園へ行って、木を観察したり、あるいは自然の昆虫等を観察したり、あるいは荒川に近い学校では荒川へ行って魚やいろいろなものを観察しているというふうなことで、生活科や総合的な学習の時間や、あるいは理科の時間で学習をしているところであります。
次に、学校において喫煙者に対して少し配慮がなされないかというふうなことですけれども、これは、小さい子供を教育する場ですから、ぜひ喫煙者には耐えていただきまして、そして、一応、敷地内は禁煙ですけれども、敷地外はいいことになっておりますから、どうしてもという方はそこへ行って吸ってもらうほかないと思います。まあ、子供の教育上のことですから、大変だと思いますけれども御理解をいただきたいと思います。
27:
◯議長（
桜井正富君） 飯島 脩君に申し上げます。ただいまの答弁をもって割り当て時間を超過しましたので、以上で質問を終結いたします。
28:
◯飯島 脩君 ありがとうございました。
29:
◯議長（
桜井正富君） 次に、新政クラブ、駒木 明君。
（駒木 明君 登壇）
30: ◯駒木 明君 質問八番目になりますと、重複する部分が多くあります。新政クラブ、市政一般について質問させていただきます。
８月に行われた衆議院選挙により、長きにわたり政権政党でありました自民党から、新たに民主党を中心とした政権が誕生して４か月余りが経過いたしました。マニフェスト実現のため必要な財源を、自民党時代の予算編成作業とかえ、事業仕分け等の手法により組み替え、削減し、概算要求額を３兆円も削減するために大変御苦労な取り組みをしております。「仕分け分なめるがごとく拾い出し、あしたにつなげる国づくりかな」というところでしょうか。
また、鳩山政権の閣僚として甲府市からも環境大臣が誕生いたしましたが、全世界が将来にわたって解決していかなければならない環境問題のトップに甲府市出身の大臣を送り出せたことは大変喜ばしいことと考えております。
先日の国連総会において、鳩山首相が世界の注目を浴びた、１９９０年に比べて２０２０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の２５％削減を明言し、多くの国に大きな衝撃と感動を与えました。鳩山首相のこの
発言に対しては、民主党に政権をゆだねた国民の一人一人が協力し、国民一丸となって実現に向けた努力をしていくことが国民の責務と感じるのは、愚直なまでに自民党選挙を戦ってきた私にとっても同じであります。
しかしながら、このＣＯ２の２５％削減は、諸外国の削減努力も大事な条件と言われ、現在でもあのキリマンジャロの山々の雪が年々溶ける量が多くなったり、地球上の海面が１メートルも上昇が見られるほか、多くの国々で甚大な被害が出ることが予想され、また、エルニーニョ現象のため、大型台風や大雨、大型ハリケーンも頻繁に起こっているとのことであります。
山梨県においてもこれらの環境問題等に対応して、知事が９月議会で示した太陽光発電整備の方針において、年２，５００万キロワット・時の発電計画見込みと、ＣＯ２（二酸化炭素）の削減を１万２，０００トンに上る見通しを示しました。甲府市では、さきの処分地での不的確処理により受けたペナルティーを苦い経験としながら、二酸化炭素の削減に取り組んでいくことは大変大事なことと思っております。
一般廃棄物の最終処分場について質問いたします。
私たち新政クラブでも、環境問題を視点に、過日、長野県佐久市にある一般廃棄物の最終処分処理場の視察に行ってまいりました。事務所の所在地は佐久市でございますが、最終処分場としての重金属固定セメントの混練施設の事業所は小諸市でございまして、現場は、本市が昭和４３年８月に手塚式ガーベジ・プレス方式という、ごみを圧縮梱包処理し、ごみ容積を８０％減らして埋め立て処理する山宮清掃工場とは違い、長足の進歩でございまして、国の厳しい規格に合格し、さらには廃棄物を資源として再利用されているとのことであります。近辺には青々とした野菜畑と、高速道路に囲まれた公害ゼロの現場でした。
甲府市においては、現在、奈良県御所市に廃棄物を排出しているとのことですが、いろいろな資料によりますと、単純計算をしますと、甲府市から奈良県までの場合は往復距離が８７８．４キロメートル、使用燃料が３５１．３６リットル、二酸化炭素の排出量は１トン当たり９１．３５キログラムですが、甲府市から小諸市の場合は、往復距離が１９４キロメートル、使用燃料が７７．６リットル、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量、１トン当たり２０．１８キログラムという比較データが出ております。このように２か所を比較してみると、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も金額の点においても大きな違いが出てくると思います。
また、新聞報道によりますと、北杜市明野町の県環境整備センターの事業改善策として、一般廃棄物の焼却灰の受け入れ品目の拡大を、横内知事は県議会など県民の意見を十分に聞きながら検討したいと提言しております。
いろいろと新しい展開が開けてくることを考慮しながら、処分場の選定については、公明党の中山代表と重複する質問となりましたが、環境部の
中村部長の答弁をしっかり拝聴しておりましたが、将来の環境と安全を見据えた大変大事な課題でございます。しっかり対応していただくように要望いたしますとともに、いま一度決意をお聞かせください。
次に、新庁舎建設についてお伺いいたします。
本市の大きな課題でありました新庁舎建設については、庁舎の老朽化、狭隘化、分散化への対応と、防災拠点機能を備えるものとして多くの市民の熱い要望を受け、市長の英断により新庁舎建設が決定し、庁舎建設部を中心として建設に向かって着実に計画を進められています。建設に際しましては、庁舎市民会議や議会における特別委員会の設置による協議、検討がなされ、将来を見据え、新時代に対応する庁舎建設が着々と進められ、私を含め多くの市民が新しい庁舎への期待に胸を膨らませているところであります。
既に基本構想、基本計画が示され、設計者も選定され、いよいよ具体的な計画段階に進む中、各種団体や市民等から成る市民会議の意見を反映しながら、実施計画の段階に入っていくと思います。現在の進捗状況と来年度の予定するスケジュールをお伺いいたします。
次に、現在、市民会議等において建設に対する協議、検討が論議の焦点となっていると思いますが、完成後に永続的に必要な経費として、重要で大きな経費が必要とされる維持管理費については、どのような論議がされているのでしょうか。庁舎の老朽化、分散化により設備の非効率的な運転や修繕費の増大も新庁舎建設の一つの要因とされておりますが、庁舎の老朽化、分散化が解消され、新築、一体化されることで、現状の維持管理費を効率化し、経費の縮減を図っていかなければならないと考えています。
しかしながら、将来を見据えた庁舎機能を備える新庁舎は、現在の庁舎より多くの機能を備える近代的な建物となりますので、最近の事務・設備機器等を初め、防災拠点設備、太陽光発電施設、エスカレーターなどの設置や高層化するエレベーターの拡充、清掃業務など、完成後の維持管理は、現状とは違った新しい要素にかかわる経費も必要と考えられることから、現在の維持管理費より増大することが予想されますが、新庁舎の維持管理費と縮減への対応策をお伺いいたします。そしてまた、いずれかは対処しなければならない小規模な修繕費用はもちろんのこと、将来的に起こり得る大規模な修繕費用等については、どのように対策を講じていくのか、お伺いいたします。
次に、新庁舎のレイアウトについてですが、各部局の組織レイアウトは基本計画に示され、段階的に決定してくると思いますが、自治会連合会を初め、市と関連する多くの関係団体が存在しておりますが、現状では、事務室がある団体と、ない団体があり、不便を感じる団体等もあると思います。地域においてボランティア活動をされているこれらの団体等への事務室の提供とレイアウトについては、利便性を考慮する中で、中心に位置する新庁舎内にレイアウトされることが必要と考えますが、懇話会の提言を受け、現在、これらの各種団体との協議はどのように進んでいるのでしょうか。また、市が考える方向性についてもお伺いいたします。
次に、理科教育の取り組みについてお尋ねいたします。
本年９月の山梨県議会において、横内知事は、県が策定した「やまなしグリーンニューディール計画」による太陽光発電設備の設置を進める方針を示しましたが、民間でも、次世代のクリーンエネルギーとして注目を浴びている燃料電池の実用化を目指したナノ材料研究センターの開発に合わせて、今までの自動車産業の下請工場として培ってきた技術により燃料電池の実用化へと連携を期待している企業が育ちつつあります。県や市においても、この不況のさなか、誘致企業の進出があてにならない今、本市においては県と電力会社による米倉山整備に伴い、日本を代表する太陽光発電設備や燃料電池の生産地として大きな飛躍のチャンスと私は考えております。
環境対策への取り組みは、今後乗り越えていかなければならない課題でありますが、いかに山梨県がグリーンニューディール計画の実用化に意欲を燃やしたとしても、高いレベルを持った技術者の養成と県内への定住化ということが大変大事なことと考えております。
県立吉田高校と慶應大学が、理科系学生を対象に単位の認定や専門的な研究を高校在学中から学ぶことができる連携を結んだということでございます。また、全国から選ばれた中学２年生が、合宿しながら一流の研究者に学ぶ、創造性の育成塾勉強会が、富士吉田市で、元文部科学大臣の発案で２００６年にスタートし、また、県立甲府工業高校のチームが、ロボットのコンテスト、通称ロボコンの五輪世界大会に日本代表として出場するとのことであります。
いずれにしても、将来の日本を支える若者たちを育てるものであり、私たちにとっても本当に喜ばしいことであります。近年、理科離れや学力低下が問題視されていますが、小中学生を対象とした国際数学・理科教育調査などから、日本の子供たちの成績は上位と言われながらも、日本の理科教育に対する最も大きな課題は、子供の理科学習に対する関心が余り高くないことであります。また、理科を「好き」と答える子供たちは他の教科よりも多いものの、「将来に役立つ」、「重要」と答える率は高くありません。さらに、子供たちの理科の勉強に対する自信については国家的にも低い状況にあると言われながらも、アメリカ・スタンフォード大学の英才教育プログラム短期合宿に、日本人で初めて、甲府市でただ１人個人参加が認められ、素粒子物理学の分野で応募した甲府南高校理数科２年生の女子生徒がおります。この女学生の夢は、将来は物理の研究をしてタイムマシンを開発し、宇宙誕生の瞬間を見ることだと言っております。何か、どこかの総理大臣夫人が、ＵＦＯに乗って金星に行った話より一段と現実的な話だと感心したところであります。
また、身延町甲斐黄金村・湯之奥金山博物館が主催したイベントである東西中高交流の砂金掘り大会に参加し、競技を通じて地学や科学に興味を抱いた開成中学校の生徒さんが、国際的な高校生のイベントで知られる国際科学オリンピックで金賞の上の大賞を受賞したとのことであります。流れ星を見て天文学者への夢を膨らませ、畑で土器の破片を発見して考古学者への道を目指すなど、科学者への道となるきっかけはどこにでもある出来事を子供たちに気づかせることが大事と谷口館長は言っております。
このようなことから、本市から未来の科学者や技術者を育て上げるために、また、小中学校のうちから理科に興味を持ち、理科の勉強に対する自信を持てるような学校づくりや、魅力ある授業づくりが必要と思いますが、この取り組みについてお伺いいたします。
最後に、新型インフルエンザの感染者は、秋から急激な増加傾向を示し、１１月中旬には中北保健所管内において国が定める流行発生警戒レベルに達するなど、現在も大幅な広がりを見せております。このような中、山梨県内では、学級閉鎖や学年閉鎖さらには休校の措置を余儀なくされる学校が相次ぎ、甲府市内の学校においても多くの学校が学級閉鎖などの措置を実施しているのが実情であります。また、新型インフルエンザの患者の年齢分布では、未成年の年齢層が約９割を占め、全国的にも重症化するケースも報告されており、感染の広がりが非常に心配な状況にありますが、このような状況を受け、本市教育委員会では、現在まで各小中学校にどのような感染予防対策を講じてこられたのかをお聞かせください。また、学校内での大規模な感染拡大を防止するため、学級閉鎖や学年閉鎖の措置基準はどのようなものなのか、お聞かせください。
以上で第一段の質問を終わらせていただきます。
31:
◯議長（
桜井正富君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
32:
◯市長（
宮島雅展君） 駒木議員の御質問にお答えをします。
新庁舎建設事業の進捗状況と来年度のスケジュールについてであります。
甲府市新庁舎の建設につきましては、平成２１年３月に基本計画を策定し、公募型プロポーザル方式により平成２１年７月に基本設計の設計者を選定しました。現在、基本構想、基本計画の理念や整備方針に基づき、市民の利便性の向上、敷地の有効利用、環境への負荷の低減、コストバランス等に最も有効的な施設整備について設計者と協議を進めており、今後、さらに議会、甲府市新庁舎建設基本設計市民ワークショップなどからの意見も踏まえ、今年度末には基本設計を完了してまいります。
来年度は、５月に仮庁舎への移転、７月から９月に現庁舎の解体、１０月から翌年３月に文化財の発掘調査を行うとともに、年度内には実施設計を完了してまいります。
次に、新庁舎の維持管理費の縮減への対応策についてであります。
新庁舎の建設に当たりましては、ライフサイクルコストの縮減に向け、維持管理の効率化、省力化とともに、設備を含めた建物全体の長寿命化を図る設計を現在進めているところであります。具体的な維持管理費の縮減対応策といたしましては、高効率の熱源方式の採用による冷暖房コストの低減、及び高効率照明器具、ＬＥＤ灯などの費用対効果を検証しながら採用を検討するとともに、施設の長寿命化、消費エネルギーの最小化を図ることにより、維持管理費の縮減に努めてまいります。また、太陽光発電、雨水利用、自然換気などの自然エネルギーの有効利用を図り環境に配慮するとともに、フリーアクセスフロアの採用など、将来の変化に対応しやすい工法の採用を図り、更新・改修が容易な施設として整備をしてまいりたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
33:
◯議長（
桜井正富君）
中村環境部長。
34:
◯環境部長（
中村 茂君） 民間最終処分場の選定につきましてお答えをいたします。
本市の焼却残さにつきましては、甲府市分を自前の甲府市焼却灰処分地に埋め立て処分し、笛吹市・甲州市分は奈良県御所市の民間処分場へ搬出処分を行っております。この民間処分場の選定につきましては、まず、焼却残さの受け入れ先となる所在市町村との事前協議が必要となりますことから、本市では、増坪最終処分場が埋め立て完了後の平成１３年に御所市と長期的・安定的に搬入処分ができることを前提とした事前協議を行い、搬入を容認されたこと、また、最終処分場のトラブル等による公害発生時には法的責任が排出者にかかるため、高い運営管理能力、実績、安全性を最優先とし、選定をしたところであります。
なお、現存の埋め立て処分をしている甲府市焼却灰処分地は、平成２２年３月末をもって埋め立てを完了することから、現在、山梨県が笛吹市境川町へ計画している最終処分場が供用開始するまでの間は全量を県外の民間処分場へ搬出することとなります。このため、今後の県外への搬出処分に当たっては、天災等による受け入れ停止など不測の事態や地域性を考慮するとともに、安全性、安定性、費用負担、環境負荷等を総合的に勘案する中で、複数の民間処分場を選定し、委託処分を行ってまいります。
35:
◯議長（
桜井正富君） 阪本庁舎建設部長。
36: ◯庁舎建設部長（阪本俊美君） 駒木議員の二点の質問についてお答えを申し上げます。
まず、大規模な修繕費用等への対策についてであります。
新庁舎の大規模な修繕につきましては、多くの設備機器が更新時期となる新築後２０年から２５年後に必要となり、その経費といたしましては、一般的に建築費用の３０％が必要とされております。本市の新庁舎においては、２８億円ほどの経費が見込まれますが、将来的な大規模修繕に備え、その財源確保策を早期の段階から講じていく必要があると認識をいたしております。企業会計では、数年に一度行われるような将来の大規模な修繕のための特別修繕引当金という勘定科目がありますが、本市の一般会計においてもその考え方を取り入れ、来るべき大規模修繕に備え、その財源として基金等の積み立ても視野に入れる中で、効率的な財政運営により計画的な財源確保に努めてまいります。
次に、新庁舎におけるＮＰＯ等の活動支援機能についてでございます。
市民会議などからの提言に基づき、基本計画の整備方針では、ボランティアなどを行うＮＰＯや各種団体等の活動をハード、ソフト両面から積極的に支援できるスペースや機能を新庁舎に取り入れることといたしております。現在、整備方針をより具体化できるよう、各種団体代表者と公募者とで構成された甲府市新庁舎建設基本設計市民ワークショップで利用者からの視点に立った意見の把握に努めております。
今後、これらの意見を反映した基本設計を進め、参画と協働によるまちづくりの活動が推進できるスペースや機能を備えた新庁舎建設を推進をしてまいります。
37:
◯議長（
桜井正富君） 奥田教育長。
38:
◯教育長（奥田 理君） 理科教育への取り組みについてお答えいたします。
科学技術の成果が社会全体の隅々まで活用されるようになっている今日、国民一人一人の科学に関する基礎的素養の向上が大切であると言われております。
子供たちが理科や科学に興味・関心を持ちその学力をつけるためには、教員の指導力によるところが大きいことから、今年度、教員を対象に、授業で活用できる楽しい理科実験や理科工作を体験する理科教育研修講座を開催しました。また、指導主事による理科の研究授業への指導・助言、学習成果を実感できるワークシートの活用、理科支援員の配置など、実験・観察学習の充実を図ったところであります。
さらに、昨年になりますが、甲府市立東中学校出身の宇宙飛行士、土井隆雄氏をお迎えし、講演会を開催いたしました。講演の中で、「宇宙は君たちを待っています」というメッセージとともに、科学に興味・関心を持ち夢を持ち続けることの大切さを子供たちに熱く語ってくださいました。
今後も、教員の指導力向上を図り、魅力的な理科授業を行うとともに、楽しい理科実験や理科工作などを通して、子供たちの理科や科学に対する興味・関心が高められるように取り組んでまいります。
他の質問につきましては、教育部長からお答え申し上げます。
39:
◯議長（
桜井正富君） 近藤教育部長。
40: ◯教育部長（近藤紀夫君） 市立小中学校における新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。
甲府市教育委員会では、これまで、うがい、手洗い、せきエチケットの徹底はもとより、手指消毒用アルコール製剤や机等の払拭用次亜塩素酸ナトリウム水溶液の使用とともに、授業、集会、グループ活動における教室等の換気の実践を促してきたところであります。また、インフルエンザの感染予防対策に関する国や県からの通知を受け、徹底を図るよう、その都度、全小中学校に周知をしているところであります。
次に、新型インフルエンザ流行時の休業措置基準につきましては、原則として、同一時期に同一クラス内で在籍者の１割以上が新型インフルエンザ患者として確認された場合には、７日間の学級閉鎖を行うこととし、また、同一時期に複数クラスが学級閉鎖となった場合には学年閉鎖を行うこととしております。
今後につきましても、小中学校での大規模な感染拡大を防止するよう、さらなる感染予防対策の徹底を呼びかけてまいります。
41:
◯議長（
桜井正富君） 駒木 明君。
42: ◯駒木 明君 丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。
国からのいろいろな、例えば環境に配慮した蓄電池等の生産工場に対する、国もエコ活動ということに注目しまして、補助金等の大幅な助成をするというふうな方針が出てきております。いろいろな展開次第でもって事態が変わっていくと思います。特にまた、今質問した、それからまた要望した多くのことは、今、事業道半ばでございます。これから展開されてくるわけでございますから、いろいろな知恵を出して、これが実りあるものにつながっていくように、また新年に向けて職員の皆さんが新型インフルエンザなどにかからないで、みんなでまた来年もでっかい甲府市を育てるために取り組んでいってもらいたいというエールを心から送りまして、平成２１年の１２月の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
43:
◯議長（
桜井正富君） 暫時休憩いたします。
午後２時４６分 休 憩
──────────・──────────
午後３時１０分 再開議
44: ◯副議長（佐藤茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の一般質問を行います。
渡辺礼子君。
（渡辺礼子君 登壇）
45: ◯渡辺礼子君 公明党、中山議員の代表質問に続きまして、市政全般にわたって質問をいたします。
初めに、新型インフルエンザの影響と対策について。
新型インフルエンザの流行がメキシコで確認されてから半年になります。国内感染者が発生したことし５、６月を思い出します。患者は隔離入院し、医療側は物々しい防護服で治療に当たった姿が報道されておりました。薬店からマスクやうがい薬が消えました。
新型インフルエンザは弱毒性で感染力は極めて強く、１０月に入って小中学校などで休校や学級閉鎖が相次ぐなどで、影響は多方面に及んでいます。予防対策が手薄になれば、あすにも強毒性に変異する可能性はあると言われているため、この冬に向け、さらなる流行拡大を想定した万全の対策が必要になると思われます。感染症と災害医療の両面で対策を進める必要があります。
１２月に入ると、１歳から小学６年生までの子供は、本市では初回３，６００円の補助が交付されますが、次の事柄についてお伺いいたします。
１、１１月中旬からは、中学校でも学級閉鎖や休校が相次いでおります。１月中旬から接種が
開始される予定ですが、中学生にも補助を交付されるよう求めます。
２、小中学校での学級閉鎖や休校で、学校教育の現場では混乱が錯綜していると思われます。
また、保育園などでも同様のことが出ていると思われますが、その影響と対策についてお伺
いします。
３、感染予防の対策として学校での加湿器設置などの対策を考えていますか。
４、若年層への拡大が目立つが、一方で、一たん感染すれば重症化しやすいのが高齢者です。
介護現場での新型インフルエンザの影響と対策をお伺いします。
５、本市の行事等での中止になったなどの影響はあるのでしょうか。
以上の点についてお聞かせください。
次に、ヒブワクチン公費助成について。
いまだ国民の間でよく知られていないヒブワクチンが昨年１２月から任意接種できるようになりました。ヒブとは、インフルエンザ菌ｂ型のことです。毎年冬に流行するインフルエンザのウイルスとは異なり、菌と名がつくとおり細菌にほかならないのです。このヒブによって細菌性髄膜炎などが発症します。特に、抵抗力を持たない乳幼児が命の危険にさらされているのが我が国の現状です。髄膜は、脳や脊髄を覆っている膜で、その中に細菌が入り込んで炎症を起こすのです。国内では年間約１，０００人の子供たちが自然感染し、そのうち約５％が死亡する深刻な病気です。また、４人に１人は後遺症に苦しんでいます。原因となる細菌は、約６０％がヒブで、約３０％が肺炎球菌です。
細菌性髄膜炎を予防するワクチンは、既に１００か国以上で使用され、９０か国以上で定期予防接種され効果を上げています。効果は劇的で、今やほとんどの先進国でヒブによる重症感染症はないといってもよい状態になっています。先進国におくれて２０年、予防接種後進国の日本でもようやくヒブワクチンが接種できるようになりました。当面は任意接種になるため、費用は通常４回接種で３万円程度かかります。負担が重いので、だれもが受けられるようにするためには、公費で行う定期予防接種に組み込むことが求められております。経済的な理由で接種が受けられない子供たちのために、当面、何らかの費用負担軽減措置が必要であります。
そこで、以下の要望についてお伺いいたします。
１、ヒブワクチン接種の公費助成を求めます。
２、予防ワクチンが一刻も早く定期接種になるよう、国へ要請していただきたい。
３、予防効果のあるヒブワクチン接種について広報活動を求めます。
次に、少子化対策としての結婚支援対策について。
結婚願望がありながらなかなかチャンスに恵まれない若者がふえております。そこで、何とか大人たちがそのチャンスを与えるような出会いの場をつくって少子化対策の支援をしてはいかがでしょうか。
最近、出会いのチャンスを求めようとして、若い男女の婚活が流行しております。さまざまな出会いの場を企画し結婚活動を支援しようと取り組んでいる自治体や団体がふえています。婚活の中には、ろうそくづくり、ゴルフパーティー、料理教室、釣りパーティーなどを通して知り合いになり、そこから結婚のチャンスをつかんでおります。
秋田県にユニークな取り組みをしている自治体があります。「すこやかあきた出会い応援」事業です。２００９年度の事業で、４月から立ち上げ準備に３か月をかけ、７月３１日に応援隊決起大会を行いました。この事業は、相手との出会いの場が少ないために、少子化の要因の一つともなっているため、晩婚化、未婚化の進行対策で実施しました。このシステムは、若者が出会いを希望する人に多くの団体が応援協力していこうという事業です。出会いを希望する人は、自治体のメールマガジンに登録をして、企画ができた団体が自治体にその情報を提供します。企画の情報はだれでも見られるようにホームページに載せます。それを見て自分の好きなイベントに申し込みをします。
例えば「出逢いまＳｈｏｗ」というパーティーが企画されていました。場所は小坂鉱山事務所、男女１５名、年齢は２０代から４０代、平成２１年１２月１１日金曜日、夜７時開催。その内容は、「明治ロマンに包まれながら光と音の競演の中、新たな出会いを」という企画です。小坂鉱山は国の重要文化財でもあり、その美しさからさまざまな受賞をしている鉱山の事務所前ですが、イルミネーションが飾られ、その光のシャワーを浴びながら情感あふれるゴスペルのライブを堪能します。その後、事務所内でのハートフルパーティーでさまざまなゲームを用意して、参加者男女が無理なくコミュニケーションがとれるよう企画されておりました。
このような出会いのチャンスをつくってあげることも自治体としても大事な事業ではないでしょうか。若者には未来と希望があります。夢があります。本市の発展にもつながります。若者に結婚のチャンスを与えてあげてはいかがでしょうか。ぜひ市長が先頭に立って縁結びの神となってはと思いますが、市長の考えをお伺いします。
次に、過疎地への交通対策について。みずから移動手段をお持ちでない、いわゆる交通弱者と言われる方の日常生活上の円滑な移動を確保するための対策についてお伺いします。
今まで試行的に行われていたコミュニティバスは、甲府市内を運行してまいりましたが、高齢者が外出しやすくなった一方、採算が合わなくなり運行を中止しました。コミュニティバスにかわる交通弱者対策として、１０月１４日に本市は、来年度から乗客の要望に応じてバスを運行するデマンド交通システムを試行的に運行することを発表しました。デマンドバスは、平成１８年９月の議会で公明党の中山善雄議員が、コミュニティバスの運行の利用状況の課題を解消するために、ルートを自在に変えながら目的地に向けて効率的に乗客を拾うデマンドバス方式の運行の導入を訴えておりました。このデマンドバスは、乗客の要望により枝路線に入るなどルートを自由に変えて運行することで利用しやすいシステムとして大いに期待するところです。
そこで、本市の場合、北部や南部に過疎地域を抱えており、そこに住む高齢者は移動手段がない状況に置かれています。具体例では、昇仙峡の高成地区です。１０世帯の集落でありますが、ほとんどの住民が７５歳以上で、交通手段は昇仙峡に来る巡回バスだけです。しかし、家からバス停まで歩いて４０分から１時間かかります。バスの始発時間は１０時ごろで、病院に行くにも一日がかりです。また、バス代は往復２，０００円かかり、経済的にも負担が大きいと話しています。集落に１人、車でお手伝いをしている方がおりますが、２、３人乗せて病院にお連れするのですが、別々の病院なので大変ですと話をされていました。街に引っ越しをしたいが、自分がいなくなったら集落の住民は困るのではないかと心配しております。このような方々が本当の交通弱者ではないでしょうか。このようなケースは高成地域ばかりではありません。本市として、過疎地域の交通弱者に対する対策を考えていただきたいと要望しますが、当局の見解をお伺いします。
次に、太陽光発電の活用について。
環境対策の切り札として太陽光発電の買い取り制度が１１月からスタートしました。家庭や学校など使い切れなかった電力の買い取りを電力会社に義務づける再生可能エネルギーの導入を後押しし、制度導入を当て込んで太陽光パネルの購入者が急増しております。山梨県でも、１１市町村が設備補助制度を創設して補助金を交付しています。甲府市では一律３万円ですが、北杜市の場合、上限２０万円を補助しており、７倍の補助額になっております。
政府は、地球温暖化という大きな脅威に立ち向かっていくために、２０２０年に温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標を掲げて、あらゆる政策を総動員して推進していくと述べておりますが、一方では、事業仕分けの中で
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の予算計上見送り報道など、理解に苦しむところです。しかし、温暖化防止は官民挙げて真剣に取り組まなければならない課題であり、太陽光発電は対策の大きな柱の一つではないでしょうか。
県は、５月から既存
住宅を対象に、金融機関から融資を受けて設置した家庭に対し１０万円を上限に補助金の交付を始めています。申請件数は１０月７日までに１６９件と、予想以上のペースで申請を受理しております。本市の日照時間は日本屈指の好条件であり、それを生かす
住宅用太陽光発電の普及拡大を図るため、補助額の増額が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
先日、会派で鹿児島市のかごしま環境未来館を視察してまいりました。さまざまな環境に関する展示がされている施設ですが、この施設の運営に必要な照明用電力の大半を太陽光発電の電力で賄っており、また、駐車場等の外灯には風力、太陽光ハイブリッド型外灯を１０基採用しておりました。
今、一人一人が環境問題を考え、環境に配慮した行動に結びつくような意識改革が大事であると考えます。そこで、甲府市として、環境保全活動への機運を高めるための展示施設や意識改革のための取り組み、太陽光発電を初めとする自然エネルギーの活用についてのトータルプランがありましたら、お聞かせください。
以上で最初の質問を終わらせていただきます。
46: ◯副議長（佐藤茂樹君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
47:
◯市長（
宮島雅展君） 婚活ですか。すばらしいことですね。若い人たちがどんどん結婚なさって子供さんをつくってくだされば、少子化の歯どめにもなりますね。ただ、余り高齢者のやつは議員の趣旨とは反するから、まあどっちでもいいんですけどね。
それでは、御質問にお答えをいたします。太陽光発電等の普及・啓発についてであります。
地球温暖化対策として、国では、
住宅用太陽光発電システム補助制度の復活や、余剰電力の買い取り制度の拡充を図るなど、太陽光発電事業は、新エネ・省エネの普及・拡大に大きな成果が期待されております。また、多くの自治体におきましても地球温暖化対策の推進を図る上で重要施策と位置づけ、さまざまな助成制度を導入しております。
本市では、平成１５年度より、クリーンエネルギー活用を推進するため、
住宅用太陽光発電システム設置者への支援を行ってまいりましたが、本年度より、安価であるため市民への普及が見込める太陽熱温水器を追加し、制度の拡充を図ったところであります。御指摘の補助金額の拡大につきましては、広く市民に対して支援してまいりたいと考えておりますので、補助枠の拡大について検討をしてまいりたいと思います。
次に、本市の環境問題や自然エネルギーの普及啓発につきましては、現在、甲府市リサイクルプラザ内に、環境保全の展示施設として、また環境総合教育の場として、環境に関する展示や情報の発信を行っております。
本市の地域性を生かした自然エネルギーを活用した新エネルギーの普及拡大は、今後、本市が地球温暖化対策を進める上で重要施策となってまいりますことから、特例市以上において策定が義務づけをされています地球温暖化対策新実行計画への位置づけについて検討してまいります。御理解を賜りたいと思います。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
48: ◯副議長（佐藤茂樹君） 武川企画部長。
49:
◯企画部長（武川 裕君） 少子化対策としての結婚支援対策についてお答えいたします。
近年の少子化による人口減少は、現代社会における大きな問題となっており、国を初め地方公共団体におきましても、子育て支援策などさまざまな取り組みを行っております。幾つかの都市では、結婚相談・仲介などの事業を実施していることも承知はしております。首都圏の県都７都市の市長で構成いたします首都圏県都市長懇話会では、昨年度、子育て支援についてを研究テーマに取り上げ、各市の現状調査などを行う中で、本年１０月、研究結果の報告を行いました。この中では、水戸市、宇都宮市、千葉市がそれらの事業を実施しており、年間数組のカップルが誕生しているようでありますが、プライバシーの観点等から追跡調査による費用対効果の確認もしがたい状況のようであります。
御提言いただきました若者の出会いの場の提供でありますが、本市の事業として取り組むに当たっては、他都市の状況や実績、さまざまな方の御意見などを参考として慎重に検討を行う必要があるものと考えております。
次に、過疎地域の交通弱者に対する対策についてお答えをいたします。
近年の急速な少子高齢化の進行による社会構造の変化は、本市におきましても、みずから移動手段を持たない高齢者などのいわゆる交通弱者と言われる方々の移動をも困難にしております。このような状況の中、本市では、新たな交通体系の構築を目的に、コミュニティバスの試行運行を行うとともに、山梨大学との連携による調査・研究も進めてまいりました。この中では、市内各地域ごとに道路状況、人口、
住宅の密集度、高齢化率など条件が異なっていることから、画一的ではなく地域の特性等を考慮したサービスの提供の必要性が示されたところであります。これらも踏まえ、デマンド型交通についても試行運行に向けた検討を進めているところであります。
今後、御指摘の過疎地域も含め、路線バス、コミュニティバス、デマンド型交通など、それぞれの長所・短所を踏まえた交通体系の構築に努めてまいります。
50: ◯副議長（佐藤茂樹君） 向山危機管理対策監。
51: ◯危機管理対策監（向山公文君） 本市の行事等における新型インフルエンザの影響についてお答えいたします。
今般、「本格的な流行となってきた。」とされる新型インフルエンザに対しましては、感染力は強いものの、多くの感染者は軽症のまま回復しており、また、抗インフルエンザウイルス薬による治療が有効である等、その特徴を考慮した基本的対処方針が政府から示され、山梨県及び関係機関と緊密な連携を図る中で、これまで甲府市新型インフルエンザ対策行動計画を基本に対応してきたところであります。中でも、感染拡大の大きな要因となる集会等の開催に関しましては、６月にその対応方針を定め、一律の自粛要請は行わないが、主催者に対し、感染の広がりを考慮する中で開催の必要性を改めて検討するとともに、感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請してきたところであります。
また、本市が主催する集会、スポーツ大会等につきましても、感染の広がりを考慮し、開催の必要性や開催の時期を改めて検討するとともに、開催する場合には、可能な限り手洗い用の消毒液、マスクを用意するなどの指針を定め、感染防止に必要な措置を講じてきたところであります。
御質問の本市の行事等で中止になったなどの影響につきましては、中央卸売市場の消費者感謝デー、西公民館の西部児童センターまつり及び中道保育所の中学生職業体験の３件の中止と、西公民館赤ちゃんお話広場と、中道保育所保育参観の２件を延期したところであります。
本市が主催する集会等の自粛につきましては、今後も感染状況等を勘案する中で、開催についての検討を行うとともに、新型インフルエンザの感染拡大により社会・経済活動に大きな影響が出ないよう、新型インフルエンザ対策に万全を期してまいります。
52: ◯副議長（佐藤茂樹君） 工藤福祉部長。
53:
◯福祉部長（
工藤眞幸君） 福祉部にかかわる四点の御質問にお答えいたします。
初めに、新型インフルエンザ予防接種助成事業の対象者拡大でございます。
現在、本市が実施しております助成事業につきましては、新型インフルエンザワクチン優先接種者の負担軽減を図るため、本年１０月から、生活保護世帯や市民税非課税世帯に属する低所得の方を対象に接種費用の全額を助成してまいりましたが、加えて１１月からは、子供たちの命と健康を守るとともに、国の方針により接種時期が年内に見込まれる１歳から小学校３年生までに相当する年齢の子供への早期対応や、学級閉鎖や休園措置になどによる学校教育等への影響を回避する観点から、低所得の方以外であっても１歳から小学校６年生に相当する年齢までの子供に対しましては、初回接種費用を助成する措置を講じております。
なお、１１月からの追加的な助成措置を講ずるに当たりましては、市内での集団感染の発生状況を初め、全国における入院患者の年齢層や、特段の基礎疾患を持たない子供の死亡事例、さらには接種スケジュールなどを総合的に勘案する中で、助成対象の年齢を特定したところであります。
今後も重症化が懸念される年齢層の感染状況を中心に新型インフルエンザに関する正確な情報の収集に努める中で、本事業の適時適切な運営を図ってまいります。
次に、保育所等への新型インフルエンザの影響と対策についてでございます。
新型インフルエンザの流行が全国的に本格化する中、市内におきましても保育所や放課後児童クラブ等で集団的に感染する事例が多く報告されております。こうした状況に対し、本市では、感染の拡大を防止する措置を早急に講じる必要があると判断し、国や県の方針等を踏まえる中で、市が運営する公立保育所及び放課後児童クラブについて、登園自粛や施設閉鎖等の判断基準を内容とする本市独自の対応方針を新たに決定し、感染状況に応じた迅速かつ適切な対応に努めているところであります。加えまして、保護者に対しましては、うがい・手洗いなど家庭内での感染対策の徹底を呼びかけるとともに、１１月には市内すべての保育所と放課後児童クラブにマスクと消毒液を配布するなど、子供一人一人への予防対策にも鋭意取り組んでおります。
今後におきましても、新型インフルエンザに関する情報や感染状況を注視しながら、子供への感染防止に万全を期してまいります。
次に、介護現場における新型インフルエンザ対策についてでございます。
新型インフルエンザが全県的に本格的な流行期を迎える中、介護を必要としている高齢者への感染とその重症化が懸念されるところであり、こうした方々を対象に介護サービスを提供する事業者等においては早急な対策が求められているところであります。こうした状況を踏まえ、本市におきましては、介護支援情報センターや地域包括支援センター、そして介護支援専門員連絡協議会が連携する中で、本年７月から調査検討を行い、講ずべき対策を明らかにしてまいりました。
具体的に申し上げますと、施設におきましては、入所者が感染した場合の医療的な対応を初め、個室隔離や面会制限の実施、職員感染時のサービス提供体制の確保などが挙げられます。また、通所・訪問系の事業所等におきましては、サービスの利用自粛や臨時休業に伴う代替サービスの確保、さらには介護従事者の健康状態の把握などが挙げられます。
いずれにいたしましても、介護サービスは、介護を必要とする方にとりましては、生活の維持そのものに与える影響が大きく、しかも継続して提供される必要があることから、本市といたしましては、今後もこうした観点から関係者間での連携協力を積極的に図ってまいります。
最後に、ヒブワクチンの接種費用の公的助成についてでございますが、石原議員の質問に対する答弁の中でも申し上げましたように、ヒブを原因菌とする髄膜炎などの重症感染症を予防する上でヒブワクチンの接種は大変重要であり、国内では昨年１２月から接種できるようになったところであります。しかしながら、現在の任意接種においては接種に伴う医療事故に対する補償問題や多額な接種費用などが被接種者にとりまして大きな負担となっております。本市といたしましては、こうした課題を解消する観点から、ヒブワクチンの接種を予防接種法に基づく定期予防接種として実施できるよう、今後も県や市長会などを通じまして国に強く働きかけてまいります。
なお、ヒブによる重症感染症に関する知識や感染時の対応など、特に乳幼児を抱える保護者等に対しましては、その正確な情報を的確にお伝えできるよう、広報誌などを通じまして広く周知してまいります。
54: ◯副議長（佐藤茂樹君） 近藤教育部長。
55: ◯教育部長（近藤紀夫君） 新型インフルエンザの学校への影響と予防対策等についてお答えいたします。
小中学校への新型インフルエンザの影響につきましては、きょう現在、小学校で２４校が、中学校では１０校が感染拡大防止のための学級閉鎖、学年閉鎖及び学校閉鎖の措置をとったところであります。このため、年間計画の授業に若干のおくれとともに、合唱祭、校外活動など学年や全校で行う行事について内容変更や延期などの影響も出ております。また、学級閉鎖等で欠課となった授業の回復措置につきましては、多くの学校が一日の授業時数をふやすなど、授業の回復を行っております。なお現時点では、土曜日や冬休みなど学校の休業日に授業を行う予定のところはありませんが、今後も学級閉鎖等を行わなければならない場合には、授業確保のために休業日の授業も検討してまいります。
次に、感染予防対策として、教育委員会ではこれまで、うがい・手洗いの励行・マスクの着用や十分な換気や湿度の保持などの教室等の環境整備を、機会あるごとに全小中学校に周知徹底するとともに、手指消毒用のアルコール製剤や机等払拭用の次亜塩素酸ナトリウム水溶液の使用による感染拡大防止対策の徹底を図っております。
御提案の全小中学校への加湿器の設置などは、現段階では困難な状況にありますが、今後も引き続き十分な換気や湿度の保持などの教室等の環境整備に努め、感染予防・拡大防止対策の徹底を図ってまいります。
56: ◯副議長（佐藤茂樹君） 渡辺礼子君。渡辺礼子君に申し上げます。残り時間が２分となりました。
57: ◯渡辺礼子君 御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。特に、少子化対策の婚活については、もう少しここで再質問したいと思っておりましたが、時間が一、二分しかありませんので、要望だけにさせていただきます。
ヒブワクチンは、県や市長会を通じて国へ強力に働きかけるとの御答弁をいただきまして、心強く思います。よろしくお願いいたします。
あと、新型インフルエンザ対策でございますが、毎日、新聞をにぎわしております。本当に災害医療としてとらえる、大変な流行にありますので、万全の対策をよろしくお願い申し上げます。
あと、過疎地域の交通対策でございますが、さまざまな交通体系として取り組んでまいりますという大変希望のある御答弁をいただき、大変にありがとうございました。
あと、太陽光発電の設置について、いろいろと計画を立てていらっしゃるということでありますが、時間がありませんので、ここで終わらせていただきたいと思いますので、大変にありがとうございました。
58: ◯副議長（佐藤茂樹君） 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく、関連質問を行います。
関連質問については１５分をめどとして
発言を許します。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
59: ◯副議長（佐藤茂樹君） これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第１ 議案第１１７号から日程第１８ 議案第１４２号までの１８案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、請願については、お手元の請願
文書表記載のとおり、総務委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
１２月８日は、常任委員会審査のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
60: ◯副議長（佐藤茂樹君） 御異議なしと認めます。
よって、１２月８日は休会することに決しました。
休会明け本会議は、１２月９日午後１時から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時４５分 散 会
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